052-870-9725

1. 目的
本計画は、感染症や自然災害等の発生時においても、利用者の安全を確保し、必要なサービスを可能な限り継続するための体制を定めることを目的とする。
2. 対象範囲
- 訪問介護(介護保険)
- 居宅介護(障害福祉)
- その他当事業所が提供する居宅系サービス全般
目次
【第1章:感染症発生時BCP】
3. 発生時の行動手順
- 発生確認
- 発熱、咳、下痢等の症状がある利用者・職員を確認し、管理者へ報告
- 感染症名・発症日・症状・濃厚接触者の有無を記録
- 初動対応
- サービス提供可否の判断
- 必要に応じて訪問延期・中止を利用者家族へ連絡
- 感染拡大防止
- ゾーニング、動線分離、消毒の徹底
- 職員の防護具着用(マスク、手袋等)
- 外部機関との連携
- 医療機関、嘱託医、保健所、指定権者へ報告
- サービス縮小・代替措置
- 優先度の高いケア(排泄・食事・服薬)を優先
- 他事業所や自治体への応援要請
- 職員確保策
- 休業職員の把握とシフト再編
- 多能工化職員の活用
- 復旧フェーズ
- 感染終息後の通常業務への復帰
- 発生事例の検証・改善策の策定
【第2章:災害発生時BCP】
4. 想定災害
- 地震、火災、風水害、停電、交通遮断等
5. 発生時の行動手順
- 安全確保
- 職員・利用者の安否確認(電話・LINE・安否確認表)
- 初動対応
- 火災時:119通報、初期消火、避難誘導
- 地震時:安全な場所への避難誘導
- サービス提供可否の判断
- 被害状況と交通状況を確認し、訪問可否を決定
- 優先対応利用者の決定
- 医療依存度・介護依存度の高い利用者から順に訪問
- 代替拠点の利用
- 事業所が使用不能の場合、指定避難所や協力事業所を拠点化
- 物資・備品の確保
- 保存食・水・燃料・衛生用品の備蓄
- 外部機関連携
- 市区町村、消防、警察、地域包括支援センターへの連絡
- 復旧フェーズ
- サービス再開の段階的実施
- 災害時の対応検証と計画改定
6. 年間訓練・研修
- 感染症対応訓練:年2回(発生対応・防護具着脱訓練を含む)
- 災害対応訓練:年2回(避難誘導・通報訓練を含む)
- 職員研修:年1回(BCP全般)
7. 計画の見直し
- 訓練・研修の結果や実際の発生事例を踏まえ、年1回以上見直す。
制定日:令和6年4月1日
改定日:令和6年4月1日
事業所名:訪問介護事業所ケアーズパートナー
管理者署名:岩田貴之
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